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飲食店が運転資金を調達する方法とは？具体策とポイントを解説②

投稿日：2024.10.18

前回の続き・・・飲食店が運転資金を調達する方法とは？具体策とポイントを解説①

自己資金がなくても融資を受けられるか？

ここでは、自己資金がない場合に融資を受ける方法について考えてみましょう。

飲食店の場合、自己資金なしで融資を受けるのは非常に難しい

自己資金がない状態で融資を受けることは、飲食店経営において特に厳しい状況です。「すべて融資に頼って事業を始めようとしているのではないか？」と見なされ、自分の意思や信念を疑われてしまいます。

そのため、自己資金の金額自体が大きいか少ないかよりも、毎月計画的に貯蓄をしてきたという事実を示せるよう、開業の数年前から貯蓄計画を立てて実行することが大切です。

一般的なガイドラインとして、「自己資金と同額分の融資が受けられる」と言われています。したがって、日頃から経営者としての自覚を持ち、計画的に資金を管理することが、融資を成功させるための最大のポイントとなります。

開業資金を準備する際、重要なポイントの一つが自己資金の割合です。金融機関や知人からの借り入れを希望する場合、経営者としての金銭管理や貯蓄の姿勢が評価されます。自己資金が全くない状態では、融資の獲得も難しくなるでしょう。一般的に、「自己資金と同額程度の融資が可能」という目安があるので、これを参考にしながら資金計画を立てることが重要です。

自己資金がない場合の初期費用を抑える方法

自己資金をしっかり蓄えてから開業するのが理想ですが、どうしても難しい場合や急いで開業したい場合には、初期費用を抑える方法を検討しましょう。

移動店舗やキッチンカーの活用

移動可能な店舗やキッチンカーを選択肢に入れることで、初期費用を大幅に削減できます。これらの店舗は、保証金や仲介手数料が不要であり、物件を借りる代わりに自分の所有物として利用できます。営業費用や出店場所代は発生しますが、通常の店舗と比べて初期投資は抑えられます。また、廃業した場合でも、キッチンカーなどは資産として売却可能です。ただし、営業場所の長期的な確保が難しいことが多いので、契約内容をしっかり確認することが大切です。

居抜き物件で初期費用を抑える

近年、造作譲渡に理解を示す大家さんが増え、造作付き物件の選択肢が広がっています。特に、厨房設備や内装がそのまま残っている居抜き物件は、建材の高騰や内装費の上昇を考慮すると、初期費用を大きく抑える手段として人気があります。

必要な設備や内装がほぼ整っている場合は、大きな設備投資を避けられ、少ない自己資金でも開業できる可能性があります。ただし、契約前に設備や厨房機器の動作確認を徹底しましょう。また、後でレイアウト変更が必要になった場合、スケルトン状態からの工事よりも費用がかさむことがあるため、慎重に判断することが重要です。

飲食店が運転資金の融資を受けられる金融機関

自己資金が不足し、知人からの借り入れも難しい場合、金融機関からの融資を検討する必要があります。以下に、さまざまな金融機関の特徴を紹介します。

創業者に優しい政府系金融機関

融資を検討する際に最初に考えるべきは「日本政策金融公庫」です。この金融機関は、コロナ禍の影響を受けている多くの人々に利用されており、特に資金が乏しい創業者や小規模店舗に対しても公正に審査を行っています。無担保で連帯保証人も不要なことが多く、事業計画書の提出も比較的簡易です。まずは電話連絡や窓口での相談から始めてみましょう。

金利は安いが審査が厳しい銀行

もし、長年付き合っている銀行があっても、融資を受けるのは容易ではありません。綿密な事業計画や過去の決算書など、良好な実績を示せれば融資の可能性が出てきますが、経営実績のない個人や法人は苦戦することを覚悟しておくべきです。

地域密着型の信用金庫

地元で開業する場合、特に商店街での出店を考えているなら、近隣の信用金庫に相談するのが良いでしょう。開業前から個人の口座を持ち、取引実績を積んでおくと、融資相談がスムーズになります。コロナ以降は特別な金利での融資も行われているため、チェックしておきましょう。

ノンバンクの利用

ノンバンクとは銀行以外の金融機関で、貸金業法に基づいて営業しています。少額融資の審査は迅速ですが、高金利が特徴です。開業時の資金調達にノンバンクを利用するのも一つの手ですが、あまり推奨できません。短期間での返済が求められ、高金利のためリスクが大きいからです。また、創業時からノンバンクに依存してしまうと、その後の資金ショート時に対処が難しくなります。したがって、創業時のノンバンク利用は慎重に行い、可能であれば避けるのがベストです。

融資を引き出すためのコツ

金融機関が融資を判断する際、最も重視するのは「貸したお金が返ってくる確率が高いか」という点です。近年の融資では保証会社が入ることが多く、この審査を通過すれば担保や連帯保証人がなくても融資を受けられる場合があります。しかし、経営者が持っているスキルや、収益性に問題のない事業計画が求められることは間違いありません。

したがって、どのような経歴で創業に至ったのか、事業計画に無理はないかなど、収支予測以外の要素をしっかりと示すことが重要です。金融機関から求められたからといってその場しのぎの事業計画を作成するのではなく、実際に成功するための計画を練り、それを文書にまとめる姿勢が融資をスムーズにするポイントです。自分の思いを込めて、しっかりと準備を進めましょう。

次回は融資以外の方法・・・