店舗の契約更新料、いくらかかる？

—— 更新時の費用と賃料改定、契約前に確認したいポイント

店舗を借りるとき、

「毎月の家賃は予算内だから大丈夫」
「契約時の初期費用も問題ない」

と考えていませんか？

しかし、店舗を長く営業するなら、契約更新時に発生する費用も確認しておく必要があります。

更新料だけでなく、事務手数料や保証会社の更新費用など、思わぬ出費が発生することがあります。

更新料は家賃何か月分？

テナント契約では、更新時に一定の更新料が設定されている場合があります。

例えば、

• 更新料：新賃料1か月分

• 契約期間：2年間

• 月額賃料：20万円

という条件なら、2年ごとの更新時に20万円の更新料が必要になる計算です。

ただし、更新料がない契約もあります。

更新料の有無と金額は、契約書で確認しましょう。

更新料以外にも費用がかかる？

更新時には、次のような費用が発生する場合があります。

• 更新事務手数料

• 保証会社の更新料

• 火災保険・店舗保険の更新費用

• その他契約で定められた費用

それぞれ支払先や更新時期が異なることもあります。

「更新料だけ準備すればいい」とは限りません。

更新時に家賃が上がることもある？

店舗を長く借りていると、周辺相場や経済状況などによって、貸主から賃料改定を求められることがあります。

ただし、契約更新だからといって、自動的に家賃が上がるわけではありません。

賃料改定は契約条件や法令に基づいて判断されます。

増額の提案があった場合は、理由や周辺相場を確認し、条件について協議することが大切です。

定期借家は「再契約」に注意

定期建物賃貸借契約の場合、期間満了で契約が終了するのが原則です。

引き続き営業したい場合でも、貸主と合意できなければ再契約できません。

再契約時には、新たな賃料条件や再契約料が提示される場合もあります。

長期営業を予定している店舗では、特に重要な確認事項です。

長期間の費用で比較する

例えば、家賃20万円で2年ごとに更新料1か月分が必要なら、10年間で更新料が4回発生する場合、合計80万円です。

家賃が安く見える物件でも、更新費用まで含めると総負担が変わります。

物件選びは、初期費用だけでなく長期的な支払総額で考えましょう。

契約前チェック

• 契約期間は何年間か

• 更新料はいくらか

• 更新事務手数料の有無

• 保証会社・保険の更新費用

• 賃料改定に関する契約条件

• 普通借家か定期借家か

• 再契約の条件と費用

まとめ

店舗の契約更新は、単なる書類手続きではありません。

更新料・その他の費用・賃料改定によって、店舗の固定費が変わる可能性があります。

特に長期間営業する予定なら、契約前に更新条件まで確認しておくことが重要です。

**「今いくらで借りられるか」だけでなく「5年後、10年後も無理なく借り続けられるか」**という視点で物件を選びましょう。