軽飲食
重飲食
理・美容室
サロン
物 販
クリニック
スクール
バー・ラウンジ
居抜き店舗
スケルトン
路面店
一棟貸し
事務所も可
店舗の閉店・移転を
店舗・貸店舗物件のお役立ちブログ 記事詳細
店舗の家賃値上げ、断れる？
投稿日：
店舗の家賃値上げ、断れる？
—— 貸主から賃料増額を求められたときの対応方法
店舗を長く借りていると、突然、
「次回の更新から家賃を上げたい」
「周辺相場が上がっているので賃料を見直したい」
と言われることがあります。
店舗経営では、家賃の値上げは毎月の利益に直接影響します。
では、貸主から家賃の増額を求められた場合、必ず応じなければならないのでしょうか？
家賃の値上げは断れる？
結論から言えば、貸主から値上げを求められても、無条件で承諾する必要はありません。
普通建物賃貸借では、賃料の増額について借地借家法の定めがあります。
貸主が増額を求めることはできますが、金額に納得できなければ協議することが可能です。
ただし、拒否すれば必ず従来の家賃が維持されるわけではありません。
貸主が値上げを求める理由
賃料増額の理由としては、
周辺店舗の賃料相場の上昇
固定資産税などの負担増加
物価や経済事情の変化
現在の賃料と相場との差
などが考えられます。
重要なのは、値上げの理由と金額が妥当なのかを確認することです。
まず周辺相場を調べる
例えば、現在の家賃が15万円で、貸主から18万円への増額を求められたとします。
月額3万円、年間では36万円の負担増です。
この場合、周辺の類似物件を調べ、
立地
面積
築年数
建物設備
現在の募集賃料
などを比較しましょう。
ただし、募集賃料と実際の成約賃料は異なるため、単純比較には注意が必要です。
交渉するなら具体的な金額を
値上げに納得できない場合でも、単に「払えません」と伝えるだけでは話が進みません。
例えば、
「18万円への増額は難しいですが、16万円であれば検討できます」
というように、具体的な条件を提示する方法もあります。
長期入居や安定した賃料支払いの実績も、交渉材料の一つです。
合意できなかった場合は？
普通建物賃貸借では、増額について合意できない場合、調停や裁判で適正賃料が判断されることがあります。
争いが解決するまでは、借主が相当と認める賃料を支払う仕組みがありますが、最終的に増額が認められれば、不足額と法定の利息を支払う場合があります。
一方的に家賃の支払いを止めることは避けてください。
また、定期借家契約や賃料改定に関する特約がある場合は、契約条件の確認も必要です。
値上げを求められたときのチェック
増額理由は明確か
周辺相場と比較して妥当か
年間の負担増はいくらか
契約書に賃料改定条項があるか
段階的な増額など交渉の余地はあるか
合意内容を書面に残せるか
まとめ
店舗の家賃値上げは、貸主から求められた金額をそのまま受け入れる必要はありません。
一方で、理由も確認せずに拒否し続けることが適切とも限りません。
大切なのは、周辺相場や契約内容を確認し、双方が納得できる条件を協議することです。
店舗を長く営業するためにも、感情的にならず、根拠を持って交渉することをおすすめします。
店舗物件・テナント・居抜き物件に関するご相談
SNSでシェアする
![物件マニア賃貸売買版 [ 大阪 ]](/banners/bnr90_300x150.jpg)
