大阪の店舗物件・テナント・居抜き物件について「賃貸物件でサロンを開業することは可能？注意事項と物件検索のポイント②」の記事。貸店舗ならShops STYLE

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賃貸物件でサロンを開業することは可能？注意事項と物件検索のポイント②

投稿日：2023.09.15

前回の続きはコチラ
https://www.bruno-realestate.co.jp/tenant/blog/entry/10541/

「賃貸物件でサロンを立ち上げる際の注意点」

本日は注意点！！
賃貸物件で自宅サロンを開業する際、以下のポイントに注意が必要です。

管理会社や大家に開業の許可を取得する

自宅サロンを賃貸物件で始める場合、管理会社や大家に対して開業の許可を求め、契約書を注意深く確認することが必要です。

事務所としての利用は許可されていても、店舗運営が禁止されている場合があるため、適切に問い合わせることが重要です。

許可なく自宅サロンを開業すると、違法行為となる可能性があり、退去命令や違約金の支払いを求められることも考えられます。したがって、事前の確認を怠らないよう注意しましょう。

開業届の提出を忘れないように注意！

自宅サロンをスタートする際は、開業届を提出するのを忘れないようにしてください。
開業届は、事業を始めたことを税務署に通知するための文書で、通常、事業を開始してから1ヵ月以内に提出することが法的に義務付けられています。

この開業届を提出することで、サロン名義で銀行口座を開設することができるようになります。

さらに、物件の契約時には、開業届の控えを提出することが求められる場合があるため、手続きを早めに済ませておくことが賢明です。

近隣トラブルに注意

賃貸物件で自宅サロンを開業する場合、近隣住民とのトラブルを防ぐために慎重に行動する必要があります。

サロンには来客が出入りするため、周囲に騒音が発生し、近隣住民に迷惑がかかる可能性があります。また、看板の大きさや設置場所に関する問題で、近隣住民から苦情が寄せられることも考えられます。

可能なトラブルを予測し、事前に対策を講じることが肝要です。同時に、日常的に近隣住民とコミュニケーションを取り、良好な関係を築く努力も、トラブル回避に大いに役立つでしょう。

SOHO可でも開業できないことがある

SOHO可の賃貸物件であっても、自宅サロンの開業が認められないケースが存在します。SOHO可とは、居住兼事務所として利用できる物件のことですが、物件によっては住居をベースとしているため、店舗としての利用が許可されないことがあります。自宅サロンを開業するためにSOHO可の物件を検討する際は、貸主と相談し、サロンとしての利用が許可されるかどうかを確認することが大切です。

次回はサロンＯＫな物件探しのコツをご紹介します！！