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店舗の敷金・保証金、退去時にいくら戻る？
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店舗の敷金・保証金、退去時にいくら戻る？
—— 償却・原状回復費・返還時期を契約前に確認
店舗を借りるとき、
「保証金を200万円預けるけど、退去するときには戻ってくるはず」
と思っていませんか？
実は、敷金や保証金は、預けた金額がそのまま全額返ってくるとは限りません。
特に事業用テナントでは、償却や原状回復費などによって、返還額が大きく変わることがあります。
敷金・保証金は何のためのお金？
敷金は、家賃の未払いや退去時の原状回復費など、借主が負担すべき債務を担保するためのお金です。
店舗では「保証金」という名称が使われることもあります。
ただし、保証金の性質や返還条件は契約によって異なるため、名称だけで判断せず、契約内容を確認することが重要です。
「償却あり」は特に注意
例えば、契約条件が次のようになっていたとします。
保証金：200万円
解約時償却：20％
この場合、償却額は40万円です。
つまり、ほかに控除される費用がなければ、返還されるのは160万円となります。
償却される40万円は、原則として返還されないお金です。
また、「保証金の20％」なのか「賃料の何か月分」なのかによっても計算が変わります。
原状回復費は別にかかる？
ここが特に重要です。
保証金に償却が設定されていても、原状回復費が別途必要になる契約があります。
例えば、
保証金：200万円
償却：40万円
原状回復費：100万円
なら、ほかに精算がなければ返還額は60万円です。
償却があるから原状回復費は不要、というわけではありません。
保証金を超える費用が発生したら？
「保証金の範囲で工事してもらえばいい」
と考える方もいますが、保証金が退去費用の上限になるわけではありません。
原状回復費や未払賃料などが保証金を超えれば、追加請求を受ける可能性があります。
特に飲食店など、撤去工事が大掛かりになる店舗では注意が必要です。
返還されるのはいつ？
店舗を明け渡した当日に保証金が返還されるとは限りません。
契約によっては、
「明渡し完了後3か月以内」など、返還時期が定められています。
原状回復費などの精算後に返還される場合もあります。
次の店舗の契約金に、返還予定の保証金を充てるつもりなら要注意です。
実際の入金時期を確認しておきましょう。
契約前チェック
敷金・保証金はいくらか
償却の有無と計算方法
原状回復費は別途負担か
未払賃料などの精算方法
返還時期はいつか
返還条件は明確か
中途解約時に条件が変わるか
まとめ
店舗の敷金・保証金は、**「いくら預けるか」だけでなく「最終的にいくら戻る契約なのか」**が重要です。
特に、償却と原状回復費は分けて確認する必要があります。
また、返還までに時間がかかることもあるため、移転資金として考える場合は注意しましょう。
契約前には、償却・控除項目・返還時期の3点を必ず確認してください。
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